米国時間2022年1月23日（日）午前0時00分頃

1.資産の推移

2.資産の内訳

【特定口座】

【NISA口座】

3. 考察

今週は、株価が大きく下落しました。QQQに限って言えば、こういうニュースも悪い材料として作用したのかもしれません。

しかしながら、今日の我々の日常生活や仕事の内容からして、いわゆるGAFAMをはじめとする巨大多国籍IT企業の提供するモノやサービスは、もはや我々や我々の働く企業群にとって、文字通り必要不可欠な道具になっています。

株価下落に乗じて、市場価格連動型のETFをしたたかに追加購入し、株数を増やすこと、これに尽きると思います。実際、私は先週、なけなしの手持ちのカネを使って、SPLGを2pcs.、追加購入しました。

JP

 

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アングル：ビットコイン採掘能力が急低下、一大拠点カザフのネット遮断

https://jp.reuters.com/article/kazakhstan-protests-crypto-idJPKBN2JH08I

暗号資産（仮想通貨）ビットコインのネットワークの計算能力が今週、世界的に急激に落ち込んでいる。燃料価格引き上げに抗議するデモが拡大し政府が全土に非常事態を宣言した中央アジア・カザフスタンが今、米国に次ぐ世界第２位のビットコイン採掘（マイニング）の拠点に急成長していたためだ。５日に全土でインターネットが遮断されたことが影響したと指摘されている。

JP

 

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アングル：ビットコイン天国のカザフ、デモ契機に揺らぐ優位性

https://jp.reuters.com/article/bitcoin-kazakhstan-idJPKBN2JR09F

暗号資産（仮想通貨）ビットコインの採掘業者にとって「天国」だったカザフスタンが、その輝きを失うかもしれない。燃料価格引き上げへの抗議デモを受けて１月初旬に全土でインターネットが一時遮断されたのをきっかけに、規制強化への懸念が強まり、一部の大手業者が他国に拠点を移そうとしている。

日本経済新聞

 

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米、巨大ITの自社優遇にメス　上院本会議で法案審議へ（写真=ロイター）

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN210MD0R20C22A1000000/

【ワシントン=鳳山太成、シリコンバレー=奥平和行】米議会で反トラスト法（独占禁止法）改正の議論が加速してきた。巨大IT（情報技術）企業による自社製品・サービスの優遇を禁じる法案は20日、上院本会議の審議に進むことが決まった。規制強化で米国企業の国際競争力が低下する懸念もあり、審議の行方は予断を許さない。「企業には成功してほしいが、公正を期すための交通ルールも必要だ」。上院司法委員会で法案づくり

今週はこの辺りで。

以上